利用調整指数 ＝ 父母の基本点数合計＋世帯の調整指数合計
基本点数
| 類型 |
状況 |
点数 |
| 居宅外勤労 |
1か月の勤労が160時間以上の労働 |
100 |
| |
1か月の勤労が140時間以上160時間未満の労働 |
90 |
| |
1ヶ月の労働が120時間以上140時間未満の労働 |
80 |
| |
1か月の勤労が100時間以上120時間未満の労働 |
70 |
| |
1か月の勤労が48時間以上100時間未満の労働 |
60 |
| 居宅内勤労 |
1か月の勤労が160時間以上の労働 |
90 |
| |
1か月の勤労が140時間以上160時間未満の労働 |
80 |
| |
1ヶ月の労働が120時間以上140時間未満の労働 |
70 |
| |
1か月の勤労が100時間以上120時間未満の労働 |
60 |
| |
1か月の勤労が48時間以上100時間未満の労働 |
50 |
| 妊娠、出産 |
妊娠中であるか又は出産後間がない場合（産前産後8週間） |
80 |
| 疾病、負傷 |
入院加療又は安静を要する（常時臥床）状態 |
100 |
| |
居宅内で療養を要する状態 |
70 |
| |
上記以外 |
30 |
| 精神又は身体の障がい |
身体障害者手帳1~3級、療育手帳重度又は中度、精神障害者保健福祉手帳1~2級の場合 |
90 |
| |
上記以外 |
30 |
| 同居親族等の介護、看護 |
入院加療又は安静を要する（常時臥床）状態 |
70 |
| |
上記以外 |
30 |
| 災害復旧 |
震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たっている場合 |
200 |
| 求職活動 |
利用申込時点で、求職活動を行っている場合 |
50 |
| |
利用開始後、求職活動を行う場合 |
30 |
| 就学 |
学校教育法に規定する学校等に在学（入学予定を含む）している、若しくは職業訓練校等における職業訓練を受けている場合 |
70 |
| 児童虐待・配偶者からの暴力 |
児童相談所等の関係機関と連携し、児童虐待又は配偶者からの暴力により、社会的養護が必要な状態にあり、特に保育が必要と認められる場合 |
200 |
| 育児休業取得 |
育児休業取得時に、既に保育を利用している児童がいて継続利用が可能である場合 |
50 |
| その他 |
児童福祉の観点から、市長が必要と認める場合 |
200 |
調整指数
| 類型 |
保育できない理由・状況 |
点数 |
| 世帯の状況 |
ひとり親家庭の状態にある場合 |
120 |
| |
生活保護世帯で自立支援のため必要と認められる場合 |
15 |
| |
生計中心者の失業等（自己都合以外）により、就労の必要性が高い場合 |
10 |
| |
社会的養護が必要な世帯で、市長が緊急に保育の実施が必要と認めた場合 |
10 |
| 児童の状況 |
精神又は身体に障がいを有している場合 |
5 |
| 就労等の状況 |
育児休業を取得しており、復職に伴い利用申込をする場合 |
15 |
| |
雇用主が父母の親族である場合 |
-5 |
| |
父母のうちいずれかが単身赴任の場合 |
5 |
| きょうだい児 |
2号または3号認定を受けた既入所きょうだい児と利用申込児童が合わせて2人以上いる場合（3人以上の場合、1人につき5点加算） |
10 |
| |
既入所きょうだい児がいない合で、児童2人以上同時に利用申込をする場合（3人以上同時申込の場合、1人につき5点加算） |
5 |
| 地域型保育事業等の卒園児童 |
地域型保育事業（小規模保育、事業所内保育等)の卒園児である場合 |
15 |
| 支給認定の変更 |
1号認定から2号認定へ変更する場合で、同一施設の利用を希望する場合 |
10 |
| 利用不可の状況 |
利用申込時点で、利用不可期間が利用希望月より連続して3ヶ月以上ある場合 |
1 |
| |
利用申込時点で、利用不可期間が利用希望月より連続して6ヶ月以上ある場合 |
3 |
| |
利用申込時点で、利用不可期間が利用希望月より連続して12ヶ月以上ある場合 |
5 |
| 保育士 |
市内の認可保育施設等で保育士等として雇用されている場合（雇用予定を含む） |
100 |
| その他 |
児童福祉の観点から、市長が必要と認める場合 |
- |
